【経済ニュース】ジャクソンホール:雇用情勢「利上げ受容不可」がメッセージ〜イエレン議長のメッセージ〜利上げはいつから行われるのか?






投資ニュースさんが、2014-08-25 06:45:43に公開した『【経済ニュース】ジャクソンホール:雇用情勢「利上げ受容不可」がメッセージ〜イエレン議長のメッセージ〜利上げはいつから行われるのか?』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。

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☆タイトル:【経済ニュース】ジャクソンホール:雇用情勢「利上げ受容不可」がメッセージ〜イエレン議長のメッセージ〜利上げはいつから行われるのか?

☆投稿者:投資ニュース

☆公開日:2014-08-25 06:45:43

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8月25日:米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長をはじめとする世界の中央銀行の首脳らは、日米欧など各国・地域の経済がより高めの金利に耐えられるようになるには、労働市場はまだ十分に回復していないとの見解を示した。

米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席した中銀首脳らは、景気回復局面の違いが顕著になるのに伴い、各国・地域の金融政策の相違も鮮明になるとの見方を示唆した。しかし、需要押し上げには依然、雇用や賃金の力強い伸びが必要だと述べ、雇用情勢を政策決定の中心課題に据えた。

米英両国の経済には力強さを増している兆候が見られ、両国金融当局が重点を置く雇用面から判断すると、FRBとイングランド銀行(英中銀)は1年以内に金融政策の引き締めに動くことになりそうだ。それとは対照的に、日銀の黒田東彦総裁と欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は新たな刺激策を講じざるを得なくなる可能性を認めた。

議長就任後、初の同シンポジウムでの講演に臨んだイエレン議長は、米国の雇用は改善し、連邦準備制度での議論はいつ「異例の緩和策を解除し始めるべき」かに移行しつつあると言明。だが、労働力の活用はなお極端に低い状態にあり、労働市場は大恐慌以来最悪のリセッション(景気後退)からまだ完全には回復していないと指摘した。

議論の余地

同議長は、労働市場の実情を検証するには、失業率だけでなく複数の指標に頼る必要があるとの議論を展開。労働参加率やフルタイム雇用を望むのにパートタイムの職しか見つけられない労働者の数など計19の指標で構成されるFRBの労働市場情勢指数(LMCI)に言及した。

元FRB副議長のアラン・ブラインダー米プリンストン大学教授は、イエレン議長のメッセージは「米労働市場にどの程度のスラック(たるみ)があるかについては議論の余地がある」との内容だとしつつも、「議長があらゆる証拠から判断したところでは、かなりのたるみが残っているのはほぼ確実」というものだと分析した。

ブラインダー教授は、労働市場が引き続きどの程度低迷状態にあるかをめぐりエコノミストや投資家の間で「活発な論議」が交わされているとした上で、同市場の予想外の力強さは「1年前よりもFRBによる利上げに近づいており」、恐らく来年早い時期の利上げ実施の可能性を示唆しているとの考えを示した。