投資ニュースさんが、2014-09-03 10:02:38に公開した『【経済ニュース】内閣改造で注目度上がった消費再増税、カギ握る株・金利の反応』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。
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☆タイトル：【経済ニュース】内閣改造で注目度上がった消費再増税、カギ握る株・金利の反応
☆投稿者：投資ニュース
☆公開日：2014-09-03 10:02:38
☆視聴時間：2:53
☆視聴回数：38
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安倍晋三首相による内閣改造と自民党三役の一新人事は、マーケットにおけるある政策課題への注目度を上げた。それは１０％への消費再増税の可否だ。特に財政再建論者として知られる谷垣禎一自民党幹事長の存在は、市場に様々な思惑を呼んでいる。政府・与党がどのような決断を下すのか、その帰すうは株価や長期金利の動向など今後の市場反応が握っていると言えそうだ。
＜思惑呼ぶ谷垣幹事長の本音＞
消費増税後のさえない経済指標が相次ぐなか、来年１０月からの消費税１０％への引き上げについて、安倍首相のブレーンである本田悦朗・内閣官房参与らから延期を求める主張が出たこともあり、マーケットにも先送り観測が広がっていた。だが、谷垣氏の自民幹事長就任で風向きが変わるかもしれない。
谷垣氏は２０１２年に自民党が民主、公明両党と消費税１０％への引き上げで合意したときの総裁だ。自身も財政再建論者として知られる。市場では「消費再増税決定に向けた布陣ではないか」（国内証券）との見方が強まっている。
ただ、今後控える地方選が、増税判断に微妙な影響を与える可能性もある。今年１０月に福島県知事選、１１月に沖縄県知事選、来春には統一地方選を控える。選挙に際して増税は不人気な政策だ。まして駆け込み需要の反動減からの消費のリバウンドが弱いというデータが相次ぐなかで、一段の増税は国民の支持を得にくいと、多くの政治家が身構えている。
福島県は原発問題、沖縄県は米軍基地問題と個別の「政策課題」を抱えるため、仮に与党が２連敗しても、直ちに来春の統一地方選に「赤信号」が点灯するわけではない。だが、党内で執行部の責任を追及する声が浮上し、それを機に消費増税の先送り論が噴出する可能性も十分にありそうだ。
一方で「増税路線の急先鋒たる谷垣氏が見送りに傾けば、党内の財政再建論者を説得しやすい。幹事長という選挙運営をまかされる立場に就いたことで、増税判断は微妙となってきた」（ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏）との見方も出ている。
谷垣氏は幹事長就任直後の３日午前の会見で、消費税率１０％への引き上げについて、法律に沿って来年１０月から実施することが基本との認識を示しながらも、景気情勢も見る必要があるとし、含みを持たせた。