投資ニュースさんが、2014-09-01 11:57:09に公開した『【経済ニュース】黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず－消費増税の実施を要望〜消費税10％は2016年か？？』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。
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☆タイトル：【経済ニュース】黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず－消費増税の実施を要望〜消費税10％は2016年か？？
☆投稿者：投資ニュース
☆公開日：2014-09-01 11:57:09
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９月１日：２回目の消費税率の引き上げが予定通り実施された場合、それによって景気が落ち込み、２％の物価目標の達成が危うくなれば、日本銀行は追加緩和を辞さない構えだ。
関係者によると、黒田総裁は今年４月の消費増税と同様、2015年10月の２回目の消費増税についても予定通り実施することを政府に求める意向だ。同時に、増税で景気が落ち込んだ場合は日銀には対応の余地があるものの、増税先送りで財政再建に対する信認が揺らいだ場合はやれることはほとんどない、という姿勢を堅持する見込みだ。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比1.7％減と、駆け込み需要の反動減や輸出不振から東日本大震災以来の大幅なマイナス成長となった。７月に入っても生産の伸びが小幅にとどまるなど、４月の消費増税後の景気が低迷していることから、２回目の増税は先送りされるとの見方が出始めている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは８月７日のリポートで、選挙スケジュールや軽減税率が絡んだ政治的な思惑に加え、しっかりした「けん引役」が不在のため景気の底堅さに十分自信を抱きにくいことから、「次回の消費税率引き上げは恐らく１年間、16年10月まで延期されるだろう」と予想している。
今後の政治日程、それに経済指標の発表予定を見ると、10月26日に福島県知事選、11月16日に沖縄県知事選が行われ、同月17日に７－９月成長率、12月８日に同２次速報が発表される。
増税のタイミングは微妙な時期
安倍首相はその直後に最終判断を下す見込みだが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニアマーケットエコノミストは８月22日のリポートで、「次の増税タイミングは、長期安定政権を目指す安倍首相にとって非常に微妙な時期にあたる」と指摘する。
現在の衆議院議員の任期満了は16年12月15日、参議院議員（改選議員）の任期満了は同年７月25日。六車氏は「万が一、2015年10月の増税後に景気が失速すれば、翌16年の衆参ダブル選挙で（過半数割れはないとしても）与党が敗北し、安倍首相が退陣を迫られるリスクがある」という。
政府と日銀が13年１月にまとめた共同声明で、日銀は２％の物価目標の達成を目指すとともに、政府は「日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」ことを確約した。