投資ニュースさんが、2014-10-08 10:43:20に公開した『【経済ニュース】ＱＱＥ、期間限定しないが物価見通し今は不変＝黒田日銀総裁』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。
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☆タイトル：【経済ニュース】ＱＱＥ、期間限定しないが物価見通し今は不変＝黒田日銀総裁
☆投稿者：投資ニュース
☆公開日：2014-10-08 10:43:20
☆視聴時間：2:40
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日銀の黒田総裁は、あくまでも物価の安定は日銀の仕事であり、成長率を上げるのは政府の役割だ、という持論を持っている
消費税増税に関しては『あくまでも政府と国会が決めること』としている
国の成長率が上がらないことを政府の責任だとすると、その状態で消費税を10％にするのはどうかと思ってしまう
日銀の黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は期間を２年に限定したものではないとしつつも、現時点では２年程度をメドに２％の物価目標を達成するとの見通しに変化はないと言明した。急ピッチな円安については、これまでのところ自然な流れとしつつ、今後の動向を注視する姿勢も強調した。
黒田総裁はＱＱＥについて「カレンダーベースではない」と明言し、期間を２年と限定したものではなく、「物価目標を実現し、安定的に持続するまで続ける」とあらためて述べた。
一方、「２年程度の期間を念頭にできるだけ早期に実現するためＱＱＥを導入した意図に変わりはない」と述べ、現時点で「２年」の旗は降ろさない姿勢を強調。昨年４月のＱＱＥ開始以降、２０１５年度の物価見通しは消費税を除くベースで１．９％で変えておらず、現時点で物価見通しや政策に変更はないとした。
日銀は物価見通しを据え置き続けてきた一方で、実質成長率見通しは下方修正を繰り返している。総裁は「物価だけ上がり、実質成長率が上がらないのは望ましくない」とし、「そうした観点から金融緩和とともに機動的な財政運営や成長戦略が政府において考えられている」とし、黒田総裁の持論である物価は日銀、成長力は政府との役割分担にあらためて言及した。
同時に「失業率が３．５％、有効求人倍率が１．１倍と労働市場がタイト化（ひっ迫）し、需給ギャップもかなり縮んでおり、賃金・物価が上昇してきた」「需給ギャップ縮小と物価上昇期待で物価が徐々に上昇している」とし、成長率が下振れても物価が上昇するとの見解を堅持した。