jnpcさんが、2014-11-07 09:58:58に公開した『冨山 和彦 経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO 2014.11.5』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。
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☆タイトル：冨山 和彦 経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO 2014.11.5
☆投稿者：jnpc
☆公開日：2014-11-07 09:58:58
☆視聴時間：1:38:43
☆視聴回数：8822
Kazuhiko Toyama, CEO, Industrial Growth Platform, Inc.
「GとLの経済成長戦略」というテーマで話し質問に答えた。日本経済にはGの世界（グローバル経済圏）とLの世界（ローカル経済圏） という2つの経済圏が存在しているという。それぞれの経済圏にあった成長戦略が必要であると。
司会 安井 孝之 日本記者クラブ企画委員（朝日新聞編集委員）
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2014/11/r00028418/
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報12月号に掲載）
Ｇと異なるＬの成長戦略を
アベノミクスの３本目の矢として注目される地方創生について、冨山和彦さんは「Ｇの世界（グローバル経済圏）とＬの世界（ローカル経済圏）とを分けて成長戦略を定めないと地方の創生は難しい」と指摘した。地方で生きる企業に経団連加盟企業と同じように「ガバナンスを強化し、稼ぐ力を」と言ってみても、意味はない、という。地方経済の実態にあった政策をつくらないと、その効果はないという警告だ。
コンサルタント出身ではあるが、机上の空論の人ではない。現場に根差した手触り感のある提言が持ち味である。東北地方でバス会社の経営に参画し、４年間で11％の賃金アップを実現した。
「地方のベストプラクティス、成功例を横展開することが必要だ」。問題は地方創生を担う人材をどう確保するか。「訳の分からないＩＴ企業よりも地方企業では社会的意義があることを実感できる」と冨山さん。地方の会社で経営幹部として働くことに興味を持つ優秀な若者は増えているという。官民で「人材ファンド」をつくり、地方へ人材が移動する仕組みづくりも提案。予算のばらまきを防ぐためにも、知恵を絞ってほしい人物である。
企画委員 朝日新聞編集委員
安井 孝之