韓国の不安な政治、経済状況から脱出する為、ソウルで最高の流行は、海外投資移民説明会!!【韓国ニュース】






サンライズチャンネルさんが、2019-09-17 02:30:59に公開した『韓国の不安な政治、経済状況から脱出する為、ソウルで最高の流行は、海外投資移民説明会!!【韓国ニュース】』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。

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☆タイトル:韓国の不安な政治、経済状況から脱出する為、ソウルで最高の流行は、海外投資移民説明会!!【韓国ニュース】

☆投稿者:サンライズチャンネル

☆公開日:2019-09-17 02:30:59

☆視聴時間:7:1

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【音楽引用元】
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引用元:http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53816865.html

最近、ソウル江南のあるホテルで開かれた米国投資移民説明会。日曜日の早朝の時間帯にもかかわらず、人々でごった返していた。 主催側が用意した100席あまりの座席はすぐに品切れとなった。 ソウルだけでなく、釜山、済州などから全国各地から来た多様な人々だった。彼らは投資移民要件、手続きなどの説明に耳を傾けた。
最近、ソウル江南圏で最高の流行の一つは、海外投資移民説明会だ。 ホテルやコンベンションセンターなどで交互に開かれる。 今年初め、カナダが人気だったが、最近は米国だ。今年7月、米国移民局が「11月から投資移民最小投資額を二倍近く上げている」の方針を発表すると、規制強化前に申請しようとする人たちが集まったからだ。そのため、移民会社はお盆連休の時も相談を続けた。

しかし、一時的なブームだけではないという指摘だ。カナダ、米国に次いで最近はポルトガル、スペインのような欧州圏国家はもちろん、マレーシアのような東南アジア国家まで投資移民相談国に浮上しているからだ。 投資移民希望者も「40代家長」から「20代の若者」と「70~80代のシニア層」に拡大されるすう勢だ。 投資移民ブームの後には、韓国の不安な政治、経済的状況が置かれているという指摘だ。
◇「米国の永住権を安く買う最後のチャンス」

移民業界は大きな市場が立ったという雰囲気だ。 米国投資移民協会(IIUSA)資料によると、昨年基準投資移民請願書(I-526)を記録した韓国人は391人だ。 100~150人あまりの水準に止まっていた投資移民申請者は2017年200人を突破し、大幅に増えている。 業界では、今年歴代最高値の500人を越えるという予想が出ている。

チェ・ヨギョン移民法人イエス代表は、「最近、急激なウォン安ドル高で追加コストが膨らんだにもかかわらず、このチャンスを逃せば、今後米国行きがさらに厳しくなると予想する人たちが多い」とし、「最近、芸能人、政治家まで相談を受けるために来るのを見て、米国への投資移民への関心が高まっていることを実感した」と語った。

◇子どもの教育を心配する中産層が主な顧客

米国の投資移民を望む人々は、どうしても高所得者だ。 米国は移民審査のさい、資金の出所を徹底的に決めるために一度に現金6億5,000万ウォン(投資金+各種の手数料)程度を動員できる財力がなければならない。 それほど高くない投資移民の収益も手にしなければならない。 直接投資は自分で収益を得なければならない。 投資センターを通じて行われる間接投資は5~6年、収益を返してくれたりもする。 しかし、永住権取得対価、収益率はほぼゼロに近かったり、多くても1~2%にとどまっている。

◇経済不安、若年層・高齢者層も飛び出す

最近は、投資移民流行が20代の若者、70~80代の高齢層に拡張している。 若者は就職の心配が一番大きい。 投資移民セミナーで会った金某(25)さんは「韓国で大学出てみると未来は明らかだので、両親にあらかじめ遺産を譲る考えで米国の永住権を取得してもらった」、「米国で就業した経歴さえあれば後に再び韓国に来ても就職がもっと良く成りそうだ」と話した。

高齢層は節税を考える。 最近、70大資産家の米国投資移民相談を行ったA社の関係者は「韓国で数十億を譲ったが、50%を税金として踏み倒されるなら、米国で第2の人生を送るという彼らが結構いる」と伝えた。 米国は相続税免税限度が1,100万ドル(約131億ウォン)で税金負担が我々に比べて少ない。

投資移民に対する動機もそれぞれ違うだろうが、その後は政治・経済的不安感が漂っているという点が共通している。 チェ・ヨギョン代表は「実際に相談してみると、ほとんどが不況を心配している」とし、「大半は 「これ以上この国に希望がない、 私は大丈夫だが、子供の未来が心配される」と吐露していと伝えた。他の移民会社の代表も「移民の決定は簡単ではないのに、経済も良くないし、政治状況も複雑であるため、どうせ移民した方がいいと思う人が多い」と話した。

◇米国の外に広がる移民熱気

投資移民に対する関心は、米国以外の他の国にも広がっている。今年上半期にはカナダ投資移民ブームが起きた。カナダが今年を最後に投資移民を中断するという話が出回ったからだ。18億ウォン以上の純資産保有者に5年間カナダ国債に10億ウォンを投資しなければならないという、相対的に厳しい条件だったことにもそうだった。

相対的に敷居の低いポルトガル、スペイン、ギリシャなども投資移民対象国として関心を集める。 これらの国は一定程度の不動産(3億2,000万~6億4,000万ウォン)だけ赦免「ゴールデンビザ」や永住権を得ることができる。

ゴールデンビザは一種の長期滞在症で不動産取引、就業など現地で自由に経済活動ができる。 ある移民会社の代表は、「韓国で苦労して就職するくらいなら、他の国に行ってゲストハウス事業をして暮らすという人が着実に増えている」と語った。 マレーシアビザも人気だ。 9,000万ウォンぐらい出せば10年居住証を与える方式だが、国際学校の学費が安い上、微細ほこり清浄地域であり、人気が高い。

この様な移民ブームに対する憂慮の声もなくはない。 高麗大学社会学科のユン・インジン教授は、「米国という社会が過去のように韓国人に ‘アメリカンドリームを提供していない」とし、「移民者が機会を得ることはますます難しくなっている」と語った。 韓国移民学会長の薛東勳(ソル・ドンフン)全北大学教授は、「最近、国内状況が芳しくなく、市場の見通しが暗いため、海外で機会を求める人が増えている」とし、「このような欲望をくじくことはできないが、政府がこのような現象に警戒心を持って韓国に定着して暮らしたいように政策などを改善する必要がある」と語った。