TBS NEWSさんが、2022-01-20 09:53:59に公開した『休校の基準５～７日程度は長すぎる？経済弱者にしわよせ、専門家「５日でもよいのでは」』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。
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☆タイトル：休校の基準５～７日程度は長すぎる？経済弱者にしわよせ、専門家「５日でもよいのでは」
☆投稿者：TBS NEWS
☆公開日：2022-01-20 09:53:59
☆視聴時間：7:5
☆視聴回数：11040
１０代以下のコロナ感染者が増えている中、保育園、幼稚園、小学校の休校や学級閉鎖が相次いでいます。専門家は「過剰に反応しているケースも見受けられる。現時点では７日の休校期間は必要ない」と話します。
■東京都の１０代以下の新規陽性者数が“第５波”ピーク時から倍増
井上貴博キャスター：
東京都が発表した１月２０日の検査陽性者は全体で８６３８人。年代別に見ていきますと、現役世代の方々が圧倒的に多いです。１０代以下の新規陽性者数、１月１日は８人でした。もちろん「全体が増えているのでこの世代も増える」という理論はありますが、２０日は１７５７人です。“第５波”、デルタ株のピークの時だった２０２１年８月１３日は８１３人でしたので、倍増しています。
■「学生寮、部活動で多くのクラスター集団感染が発生」
井上キャスター：
小池都知事は２０日「（陽性者は）１０代以下も増えている。ワクチンを受けていない世代。学生寮、部活動で多くのクラスター集団感染が発生してきました」と話しています。
厚労省によりますと、１月１０日から１６日のクラスター発生件数は、
▼学校・教育施設などで１０１件
▼飲食店で６９件
▼高齢者福祉施設で５２件
▼企業などで４５件
▼児童福祉施設で４２件
▼医療機関で２４件
▼その他で４６件
となっています。
前の週は“学校・教育施設など”で１３件でしたので、割合も増えていそうだと見てとれます。
もう少し細かく見ていきます。
例えば、埼玉県の県立高校だと生徒３７人、教職員１人が検査陽性となり、１８日から２３日まで学校閉鎖となっています。
北海道の実業高校だと、スポーツの部活動で１３人が検査陽性判定を受けました。１９日から２１日まで臨時休業。これは休校とは違い、授業はやりません。“先生の皆さんは学校には行く”という「休業」という言い方をします。２３日まで部活動中止ということになりました。
学校で難しいのは、例えば子どもの検査陽性が出た時に特定されてしまうといじめに繋がってしまうかもしれない。特定できないとすると、やはり学校全体を閉じた方がいいのかな、リモートにした方がいいかな、でもリモートにすると親御さんも仕事を休まなければならない、影響が甚大だとなっていきます。
■「過剰に反応しているケースも。現時点では７日の休校期間は必要ない」 休校の基準は？
井上キャスター：
休校の基準、文部科学省のガイドラインでは学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休業があります。
▼“学級閉鎖”は、クラスで複数の陽性者、１名陽性で複数の濃厚接触者などの条件で５日から７日程度
▼“学年閉鎖”は、学年内で感染が広がっている可能性が高いなどの条件で５日から７日程度。このあたりに来ると抽象的な基準になってきます。
▼“臨時休業”は、学校内で感染が広がっている可能性が高いなどの条件で５日から７日程度。
これが文部科学省のガイドラインではありますが「オミクロン株にどう対応していけばいいのか」という議論にもなってきます。
上村彩子アナウンサー：
１０代以下の陽性者が増えてきて、学級の閉鎖であったり、臨時休校する学校も出てきていますが、今後学校側の対応はどうしていくべきでしょうか？
国際医療福祉大学 和田耕治教授：
１０代以下ということで主には小学校、幼稚園、保育園ということを考えると、今の現状として、もう既にいくつかの学校が地域で閉まっているところがあります。中には、感染が小学校の中であって閉めている、学級閉鎖しているところもありますが、ちょっと過剰な反応をしているような対応もあったりするようにも見受けられます。感染状況がこの後どの程度続くのかまだわからない中であまりに早く閉めてしまいますと、後ろがもう少し数週間単位になってくるので、それはそれで子どもたちの学びの機会が失われるということがあります。こういう基準を参考にしながらではありますけども、早めとはいえ、もう少し学ぶ機会なども見ながら判断はしていただきたいと思います。
潜伏期間が短くなってきたということを考えると、今の段階では７日までは必要ないかなというふうには考えています。土日も含めて５日で閉めて、５日休んである程度リンクが切れて、症状のない方だけ学校に来ることを始めるような形で、なるべく短い期間で再開できるように心がけていただければというふうに思います。
■「経済的弱者の人ほど痛手が大きい」
上村アナウンサー：
休校や学級閉鎖が増えると、特に低学年の親御さんは仕事も休んだりしなければならないですし影響も大きいですね。
萩谷麻衣子 弁護士:
そうですよね。コロナ対策で社会生活が制限されると厳しいなと思うのは、経済的弱者の人ほど痛手が大きいという点。休校だとか休園になると、パートの方は預けるところがなくパート収入が減る。それは子どもの生活にも大きな影響を与えてしまうということもありますし、これまで休校だとか、短縮授業、分散登校などで抑うつ状態のお子さん増えているということも心配されてます。やっぱりそういうことも十分考慮していただいて、本当に必要な制限なのか、対処方法なのかということは検討してほしいなと思いますね。
■「小さなお子さんたちをどう守っていくのかというところも今後の課題」
井上キャスター：
デルタ株までは、子どもたちの世代というのはそこまで過度に恐れる必要はないんじゃないかと言われている中で、オミクロン株の症状の割合とか、内訳とかデータで今言えることはどういうことになりますか。
和田教授：
子どもたちにおいてはまだ国内のデータが少ないんですけれども、多くの方はやはり熱が出たりはするものの、何とか自宅で様子を見ながらというところにはなっています。ただ５歳以下の子どもたちに感染が広がった場合、少し重症になるというのが海外から報告されていて、国内でも少し聞こえてきておりますので、そういう小さなお子さんたちをどう守っていくのかというところも今後の課題だろうというふうに思います。医療体制、小児医に対しても構築が必要です。
井上キャスター：
今の話は基礎疾患のあるお子さんが、という話ですか？
和田教授：
そこはですね、特に５歳未満のお子さんについてはまだ情報が少ないんですけれども、やはり小さなお子さんで感染した場合には少し要注意であろうということは言われております。（20日17:34）