投資ニュースさんが、2014-10-15 08:51:37に公開した『【経済ニュース】消費税増税、円安相場に大きく影響。その理由とは？』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。
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☆タイトル：【経済ニュース】消費税増税、円安相場に大きく影響。その理由とは？
☆投稿者：投資ニュース
☆公開日：2014-10-15 08:51:37
☆視聴時間：2:31
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4月からの消費税率引き上げで経済活動は落ち込むものの、夏場には急速に持ち直すという政府や多くのエコノミストの予想は外れ、回復はもたついている。
在庫が積み上っているため、在庫の削減が優先され、生産は抑制される可能性が高い。秋以降も、生産の回復ペースは緩やかなものにとどまることが予想される。
政府は消費税率を2015年10月から10％に引き上げるかどうかの判断を、7～9月期の経済成長率の発表を待って12月に行うことにしている。7～9月期の高成長を材料に、消費税率を予定通りに引き上げるとの決断は難しくないと思われていたが、状況は微妙になっている。
増税を見送った場合の国債金利上昇を懸念して、政府は12月に予定通りの増税を決断する可能性が高いと思われる。だが、その際には、次の消費税率引き上げ時に予想される経済の落ち込みに対して、それを相殺するような財政支出を用意するということが考えられる。これまでの景気対策では、需要の不足に対して即効性のある公共事業を増やすということが多かった。
しかし現在の日本では、従来型の公共事業を増加させる景気対策を行っても建設労働者の不足で事業が執行できないという状況になっている。今回の消費税増税後に予想されていた需要不足に対しては、5.5兆円という規模の2013年度補正予算で対策を講じたはずだった。
しかし、GDP(国内総生産)統計を見ると4～6月期には公共事業は実質で前期比年率2％の減少(寄与度はマイナス0.1％ポイント)となっており、期待されていたような需要の下支え役にはならなかったことがわかる。(図)
東日本大震災の被災地では、建設関連の技能者の不足から復興事業の遅れが問題となっている。日本全体でも建設関連の労働者不足が起こっており、公共事業をこれ以上増やしても大きな景気の下支え効果が期待できない状況になっている。
日本経済の中には、需要が足りない部分と供給力が足りない部分の両方ができている。消費税の増税で大きく落ち込んでいるのは個人消費に関連した領域の需要であり、公共事業の増加で増える分野の需要とズレがあるので、大きな効果を期待することはできないだろう。