videonewscomさんが、2013-05-18 12:37:38に公開した『政府に介入されたAPと顧客情報転用のブルームバーグ危ぶまれる報道の自由と報道機関のモラル』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。
（動画の元ページはこちらからご覧ください。）
☆タイトル：政府に介入されたAPと顧客情報転用のブルームバーグ危ぶまれる報道の自由と報道機関のモラル
☆投稿者：videonewscom
☆公開日：2013-05-18 12:37:38
☆視聴時間：22:17
☆視聴回数：8325
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2013年05月18日）
政府に介入されたAPと顧客情報転用のブルームバーグ
危ぶまれる報道の自由と報道機関のモラル
アメリカで今週、主要な報道機関をめぐる「報道の自由」と「報道倫理」に関わる重大な事件が相次いで発覚した。
報道の自由に関わる事件は、アメリカの司法省がＡＰ通信の記者たちの通話記録を2012年4月から2か月間、無断で入手していたというもの。司法省が10日、この事実をＡＰ通信に通知したことで、発覚した。
ＡＰ通信が昨年5月に配信したイエメンにおける米軍の秘密作戦をめぐる報道の中に機密情報が含まれており、その情報源を探るための捜査の一環だったとされる。ＡＰ通信のゲーリー・プルイットＣＥＯは、「ＡＰ通信と記者の通話記録を広範囲に入手したことは正当化できない」とホルダー司法長官に宛てた書簡でこれを厳しく非難した。
対象となる期間が長期間であることから、入手した情報が個人的な通話などを含む、捜査の範囲を超えた広範囲なものであった可能性が懸念されている。国家安全保障を理由に報道機関に対するこのような介入が認められれば、記者たちのプライバシーが丸裸にされ、今後の取材活動に影響をしないとも限らない。そのため、合衆国憲法修正第一条が保障する「報道の自由(freedom of the press）」に抵触するとの批判がある。
しかし、その一方で、今回司法省が入手した情報は、通話日時や時間、宛先といった一般的な通話記録であり、通話内容の盗聴ではないとされている。アメリカでは、本人が自主的に提供した情報には秘匿権が発生しないという判例があり、電話の通話情報もこれに当たるとの解釈があることから、憲法が保護する対象とは言えないとの指摘もある。
一方、「報道倫理」に関わる事件の方は、経済通信社のブルームバーグの記者が、同社の顧客の端末利用情報を、日常的に閲覧できる状態になっていたというもの。ダニエル・ドクトロフＣＥＯが「間違いだった」ことを認める事態となっている。
これはブルームバーグが提供する情報端末サービスと契約しているゴールドマンサックスやJPモルガンといった金融機関の顧客が、同社の情報端末を利用する際、同社の記者がそのログイン状況やカスタマーサービスへの問い合わせの内容などを閲覧できるような状態になっており、また実際に閲覧していたというもの。経済情報サービスの提供者であると同時に報道機関でもある同社の２つの機能が、相互に利害抵触する関係にありながら、同社が会社ぐるみでこの濫用を容認していたことになり、単なる倫理問題を越えた、報道機関としての信用に関わる問題となっている。
先月、ゴールドマン・サックスの幹部が端末を利用していないことに気づいたブルームバーグの記者が、ゴールドマン・サックスに問い合わせをしたことで、端末の利用状況を閲覧していることが発覚したという。
ブルームバーグは、約2400人の記者を抱え、経済ニュースを取材・配信しているが、主な収益は1台あたり年間2万ドルにのぼる情報端末のリース契約で、金融機関や各国の政府、中央銀行など世界で30万台以上の端末が利用されている。端末の提供元であるブルームバーグは、顧客の利用状況を把握することにより、報道機関としても重要な経済情報をいち早く知ることができた可能性がある。
世界の主要な報道機関を襲った2つの事件をどう見るか、社会学者の宮台真司と、ジャーナリストの神保哲生が議論した。