videonewscomさんが、2016-03-26 11:15:59に公開した『政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ』は、動画ニュースnetがYoutubeから厳選して紹介している動画ニュースです。
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☆タイトル：政治介入を許さないためにメディアはまず自らを律せよ
☆投稿者：videonewscom
☆公開日：2016-03-26 11:15:59
☆視聴時間：46:7
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ニュース・コメンタリー （2016年3月26日）
高市早苗総務相が放送局の電波停止の可能性に言及したことに抗議するため、田原総一朗さんらテレビの著名なキャスターやコメンテーター5人が3月24日、日本外国特派員協会で記者会見した。
ところが、「権力の言論への介入は許さない」、「政治家の発言は現場の萎縮を招く」と安倍政権批判を展開するキャスターたちに対して、会場の外国特派員等からは、なぜ政治家がその程度の発言ををしただけで日本のメディアは萎縮してしまうのかについて疑問があがったほか、「日本のメディアと政治との近すぎる関係」や「記者クラブ制度」に対する批判までが飛び出すなど、会見自体はやや予想外の展開となった。
会見を行ったのは田原氏のほか、TBS「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格、テレビ朝日「ザ・スクープ」のキャスター鳥越俊太郎、テレビ朝日などでコメンテータ－を務める大谷昭宏、同じくテレビ朝日コメンテーター青木理の5氏。
岸井氏は、「高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面だ」と危機感を露わにした上で、「最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだもと同じ。その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ない」と語った。
田原氏は政治家が圧力発言があると「局の上層部が萎縮してしまう」と指摘し、鳥越氏も「番組企画はすべて事前に編成や経営幹部にチェックされるようになってしまった」と、高市発言のメディアに対する影響の大きさを指摘した。
しかし、質疑応答が始まると、会場から厳しい質問が相次いだ。
前ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「圧力というが、日本では中国のように政権を批判すると逮捕されるわけではない。なぜ、日本のメディアはこんなに萎縮するのか。どのような圧力がかかるのか、そのメカニズムを教えて欲しい」と質問した。
これに対し岸井氏は「政権側の今のやり方は非常に巧妙。正々堂々と言ってこない」、鳥越氏は「日本のメディアが一斉に反発できなかったのは、まさかあんな暴言が出るとは想像もしなかったから」などと回答するが、具体的な圧力の中身やその程度で萎縮しなければならない理由については明確な回答がなかった。
そこで、次にビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、「なぜあの程度のことでそこまで萎縮しなければならないかについては、まだ明確に答えてもらえていない。NHKは人事や予算が国会に握られているから（政治家に対して弱腰なのは）まだわかるが、民放や新聞社はそんな発言は本来、放っておけばいいだけではないか。これまで日本のメディアは政府と持ちつ持たれつの関係に身を置くことで、さまざまな特権を享受してきた。だから政治に何か言われると無視できないのではないか」と質した。また、その後、香港フェニックステレビの李淼（リーミャオ）東京支局長も、「そもそもみなさんは記者クラブ制度をどう考えているのか。また、日本の場合は電波を少数のメディアが握っているため規制を受けている。この放送法の枠組みをどう思うのか」と続いた。
これに対して岸井氏は「自分は記者クラブ制度に助けられて取材をしてきたので言いにくいが」と前置きをしつつも、「ここにきて非常に弊害が目立つようになってきたことは間違いない。結論は廃止したほうがいい」と答えた。鳥越氏も「閉鎖的な記者クラブは廃止すべきだ」と続いた。・・・・・
期せずして外国特派員協会のキャスター会見で浮上した、外国特派員たちが日本における政治とメディアの関係に対して日頃から抱いているいる違和感の中身を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。