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☆タイトル：薬販売のネット解禁は正しい判断と言えるか
☆投稿者：videonewscom
☆公開日：2013-06-08 12:54:31
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ニュース・コメンタリー （2013年06月08日）
薬販売のネット解禁は正しい判断と言えるか
安倍首相は5日、アベノミクス第三の矢の成長戦略の目玉として、インターネットによる一般医薬品の販売を解禁すると発表した。
一方、薬局や薬剤師の業界団体や薬害被害者の市民団体などがこれに先だって記者会見を行い、薬局での対面販売の重要性を訴え、ネット販売解禁に強く抗議した。
市販されている医薬品の中でも、比較的副作用の危険性がより高いとされる第一類、第二類の医薬品は、2009年6月に施行された厚生労働省令で、対面販売を行わなければならないとして、インターネットを通じた通信販売が禁止されていた。しかし、インターネット販売業者らが、この省令を無効であるとして裁判を起こした。今年1月、最高裁は、ネット販売業者らの主張を認め、現行の薬事法の下ではネット販売を禁止できないとの判決を下していた。
日本薬剤師協会や、全日本医薬品登録販売者協会、全国薬害被害者団体連絡協議会など医薬品販売に関連する6つの団体は4日、合同の記者会見を行い、市販薬にも副作用の危険があることなどを挙げ、対面販売の必要性を改めて強調した。
一方、インターネットで市販薬を販売するケンコーコムの後藤玄利社長は同日、ネット販売の方が対面販売よりも危険と考える証拠はないと主張し、医薬品のネット販売の全面解禁を求めている。
2009年に施行された現在の薬事法は、本来、医薬品は薬剤師などの専門家と十分な対話をもとに購入し、適切に使用されるべきであるとの理念に基づいて策定されている。実際、2007年から2011年の間、国に報告された市販薬の副作用は毎年250症例前後にのぼり、そのうち24件では死亡に至っているという。
しかし、現状では実店舗で事業者や薬剤師と購入者の間で対話が行われることは少ない。そのためインターネット販売が解禁になっても、現状とはさほど変わらないとの指摘は根強い。 薬害オンブズパースン会議事務局長でイレッサ薬害訴訟など数々の薬害問題に取り組んできた弁護士の水口真寿美氏は、実店舗での対面販売で十分なコミュニケ―ションが取れているとは言えない現状があることを認めた上で、「実店舗でそれが出来ていないからといって、ならばネットでも変わらないからネットも解禁しようというのはおかしい。低い基準に合わせられると、そのツケを払わされるのは消費者だ」と、ネット販売の全面解禁に懸念を表明する。
医薬品のネット販売解禁は正しいのか。それは本当に成長戦略となり得るのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
その他、東電株主代表訴訟の会見で明らかになった福島第一原発の事故原因と社内体制、ピュー・リサーチ・センターのブルース・ストークス氏講演からみる日本がTPPに参加するメリットとは、など。